若手向福利厚生制度

①斡旋住宅制度（※30歳を迎えた年度末まで）

独身者の会社契約分の住宅賃貸料を最大で54,000円/月を補助します。
　※1　賃貸料の金額基準額は65,000円（本人負担額は11,000円/月・基準額超過分差額は本人負担）
　※2　入居契約の初期費用（敷金・礼金・仲介料等）は会社が負担します

②若手社員生活応援手当（※30歳を迎えた年度末まで）

①斡旋住宅制度を利用中に婚姻した際には、斡旋住宅制度は廃止となりますが、会社は②若手社員生活応援手当として20,000円/月を支給し、支援を継続いたします。

③奨学金返済支援制度

日本学生支援機構の「貸与奨学金（二種）」を受給していた社員を対象とし、最大で20,000円/月を支援します。
但し、奨学金返済予定表の月額返済額の1,000円未満を切り捨てた金額とします。
　※1　大学卒は最大10年間、短大・専門・高専卒は最大5年間を支援期間とします。
　※2　「給付（一種）＋貸与（二種）併用」の場合も貸与部分について適用されます。

④入社時限定の特典

入社時から「①斡旋住宅制度」を利用する社員には次の特典が得られます。
　◆新居への引越費用の実費額を会社が負担します。
　◆基本給額の４分の１の額を「支度金」として入社日に支給します。
※入社後に斡旋住宅制度を利用する社員は対象外です。